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【確定申告】税率をあげないために所得を抑えた方がいい?【サラリーマンの副業】

確定申告が近づくと、いつも迷ってしまう、悩んでしまう。
そんなよくある悩みがちなテーマをわかりやすく、スッキリ解説して悩みを吹き飛ばしてしまおうという連載。
今回のテーマは「税率をあげないために所得を抑えた方がいいのか?」「所得税率」について。

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最初に、結論

もう、最初に結論を述べます。

所得をわざわざ抑える必要は、ありません。

では、解説していきます。

所得税

所得税とは、ざっくりいうと、

  • 得た収入の一部は、税金として納めてください

ということです。

税率が10%の場合、10万円の収入だと、1万円が国に徴収されます。

そして、日本の所得税の税率は、

  • 所得が多い人ほど、税率が高くなる

いわゆる『累進課税』となっています。

日本の所得税率

所得に対する所得税率は以下のように法令で定められています。

所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

サラリーマンの方の多くは、税率「20%」または「23%」だと思います。

週5日勤務されている方は、毎週1日はまるまる税金のために働いているとも言えますね。

ここでの『所得金額』は、『収入』ではありません。
『収入』から、基礎控除、配偶者控除、保険料控除など、該当する控除金額を引いたものが所得金額です。

上記の表の所得金額に対して、かかる所得税額をグラフにするとこのようになります。

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所得が1,000万円までの範囲で拡大すると、下のようになります。

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こうやってみると、所得が増えれば増えるほど、縦の所得税額が伸びていくことがわかりますね。

気になるのは、跳ね上がっている部分

所得金額が、900万円であれば、税率23%。

901万円になると、税率は33%に跳ね上がります。

単純に計算すると、900万円の所得の場合、23%の207万円が所得税額。

901万円の所得だと、33%の297万円が所得税額となります。

!!!

1万円多く稼いでしまうと、なんと90万円も多く税金を支払わなければならない!

1-90=マイナス89万円で、大損じゃないですか!!

この壁を意識して稼がないと大損してしまうのでしょうか??

いえいえ、そんなことはありません。




所得税の控除額

所得税の計算には、税率以外に『所得税の控除額』があります。

以下のようになっています。

所得金額 税率
195万円以下 0円
195万円を超え 330万円以下 97,500円
330万円を超え 695万円以下 427,500円
695万円を超え 900万円以下 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 2,796,000円
4,000万円超 4,796,000円

所得税=所得金額×税率-控除額という計算になります。

先程の、所得金額900万円の場合、
9,000,000円(所得)×23%(税率)-636,000円(控除額)= 1,434,000
となります。

所得金額901万円の場合、
9,010,000円(所得)×33%(税率)-1,536,000円(控除額)= 1,437,300
となります。

所得金額が900万円から901万円になったとしても、増えたのは3,300円だけです。

これは、900万円を超えた金額1万円のちょうど33%ですね。

すなわち、壁を超えた分に対してのみ、高い税率がかかっていくということなのです。

この『控除額』によって、階段状ではなく、なだらかな傾斜になります。

グラフに表すとこのようになります。青い線が控除額を考慮した実際の所得税額です。

所得額が1,000万円までのグラフ
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所得額が5,000万円までのグラフ
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結論のおさらい

グラフのとおり、意識する壁はなくなります。

高い税率がかかるのは、レンジを超えた分の所得額のみです。

無理に抑えるなどの必要はなく、気にせずに、多く収入が得られるようがんばりましょう!

というのが結論になります。

この記事で少しでもすっきりしていただければ幸いです。

注)平成31年2月時点の法令に基づき記載していますので、最新状況は国税庁のHP にて確認ください。